河崎民子

神奈川ネットワーク運動は、ローカルパーティ（地域政党）です。
市民の生活課題に直結した政治と、地方議会の改革に取組んでいます。

　東日本大震災と原発事故から１年になろうとしている現在、放射性物質の影響は心配です。福島の子どもたちも大和の子どもたちも、将来にわたって守っていかなくてはなりません。放射性物質への対応とともに、被災地復興支援のあり方が問われています。市民の方々の声を背景に一般質問しました。
●学校給食の食材
　大和市は月２回、給食食材１〜２品目の放射性物質濃度を測定し、また食材の産地を公表していますが、藤沢市や横須賀市は、加えて、調理済みの献立１週間分の総量も調べています。
「市場に出回っている食材は安全」という大和市の基本姿勢は、転換すべきです。
●放射線測定器の活用
　残念なことに放射性物質が身近になった現在、目には見えないがリスクの高い放射性物質等に、子どもたちが関心を持ち、自ら身を守るという教育も重要です。
　その一環として、各学校に配置された測定器を、校内や校外の学習で子どもたちと一緒に活用できないかと市に提案しました。３月に配付される放射線副読本に「測ってみよう」の項があり、活用されるようです。庁内の測定器は、他市のように市民への貸出しを提案しましたが、難しいとのことでした。
●震災直後の支援の請求
　物資や人材派遣で被災地を支援した自治体から、東京都の15億円を筆頭に膨大な額が請求されているとの報道がありました。被災地から落胆の声が、大和市民からは驚きの声が届きました。大和市は２２４５万円弱を請求したとのことです。災害救助法にもとづく請求とはいえ、すっきりしないものが残ります。
●下水汚泥の焼却灰
　汚染濃度が高い下水汚泥の焼却灰は、保管や処理処分で多くの自治体を悩ませています。
　本市は、北部浄化センターに保管してきた汚泥焼却灰の一部（約１１５トン）を、灰が飛散流出しないよう処理したのち、県外の管理型最終処分場に埋め立てることを試みてきました。12月時点での保管量は約７５トンです。市は、従前のようにセメント原料として受け入れてもらえるよう協議調整をしているところです。
●岩手・宮城の瓦れき焼却
　岩手・宮城両県の瓦れきは総量２千万トンと推計され、環境省は両県に１０基前後の炉を新設して焼却しています。しかし３年以内に焼却しきれない瓦れきが３００万トン以上出ると予測されています。
　環境省は、セシウムは煤塵に付着しバグフィルターにより９９・９％以上除去されるという試験データを示し、広域焼却への協力を全国自治体に要請していますが、東京都や山形県以外は支援できていません。
　本市は、下水汚泥や可燃ごみの焼却灰を他県で受け入れてもらっていることもあり、両県の瓦れき焼却へ協力してはどうかと提案しました。
　市は、焼却炉３炉を２炉体制で使っていて余裕はあるものの、３炉の灰は１か所に集まるよう設計されていて、瓦れきの灰だけ別にできない難しさがあるようです。焼却面で何とか被災地を支援できないか、可能性を探ってほしいと思います。
●自然エネルギーへの転換を
　今回の原発事故を教訓に、世界中で原発評価の見直しが行われています。日本も、小規模・分散型の自然エネルギーへ転換するときです。私たちも、快適を求めてきたライフスタイルを転換せねばなりません。


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